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    介護保険料について
    0


      いつもありがとうございます。浅井順です。

      もうすぐ年末ということで、本屋さんには来年度の
      手帳がたくさん並ぶようになりましたね。

      手帳はつけてらっしゃいますか?つけている方は
      どんなこだわりを持って手帳を作成してますか?

      僕は、グーグルカレンダー等のPC上でのタスク・
      スケジュール管理と別に、手帳にも書いて
      スケジュールを管理しています。

      どうもPC上だけだと頭にスケジュールが入ってこない
      時があって、書く作業がある手帳もつけている次第です。

      皆さんにも手帳を書く上でのこだわり等ございましたら
      ぜひ教えて下さいね。

      ではでは本日は介護保険料についてお伝えしたいと
      思います。


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      介護保険料について
      -----------------------------------------------

      1.保険料の計算方法

      65歳以上の方計算式
      65歳以上の保険料 = 市区町村ごとに定められる
      基準額 × 所得段階ごとの「率」

      市区町村全体でどの程度サービスが必要かによって、
      基準額が決まります。そのうえで、所得段階別に
      個々人の保険料額が決まります。 所得段階の数や
      その対象となる条件、基準額に乗じる割合は、
      市区町村ごとに異なります。下表の数値は、標準割合
      として厚生労働省により示されている数値です。

      第1段階 ・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税かつ
      老齢福祉年金受給者  基準額×0.5
      第2段階 市町村民税世帯非課税であり、かつ、
      課税年金収入額と合計所得金額の合計が年80万円以下で
      ある者  基準額×0.5〜0.75
      第3段階 市町村民税世帯非課税 基準額×0.75
      第4段階 市町村民税本人非課税 基準額×1
      第5段階 市町村民税本人課税 基準額×1.25
      第6段階 市町村民税本人課税  基準額×1.5


      40歳から64歳までの方
      介護保険料は、医療保険の保険料として一括して徴収
      されます。保険料の計算の仕方や額は、加入している
      医療保険によって異なります。

      健康保険に加入している場合
      保険料は給料に応じて異なります。保険料の半分は事業主
      が負担します。サラリーマンの配偶者など被扶養者の分は、
      原則として各健康保険の被保険者が皆で分担することに
      なっているため、個別に保険料を納める必要はありません。

      国民健康保険に加入している場合
      保険料は所得や資産等に応じて異なります。保険料と
      同額の国庫負担があります。世帯主が世帯の分を
      まとめて負担します。


      2.保険料の納め方

      保険料の納め方には、年金からの天引き(特別徴収)
      と、口座振替または納付書による納付(普通徴収)
      があります。

      老齢・退職年金が年額18万円以上の方
      年金からの天引き(特別徴収)
      2か月ごと(2月、4月、6月、8月、10月、12月)
      に支払われる年金から、支払いごとに、2か月分の
      保険料が天引きされます。

      老齢・退職年金が年額18万円未満の方
      口座振替、納付書による金融機関への納付(普通徴収)
      市区町村の定めた納期ごとに、送付される納付書に
      より金融機関やコンビニエンスストア等を通じて
      納めることになります。口座振替とすることもできる
      ので、納め忘れを防ぐためには口座振替にすると便利
      です。
       

      最後に

      保険料を支払えないときは保険料の支払いを猶予して
      もらったり、一部または全額免除の制度があります。

      災害の被災者となってしまったなど特別の理由がある
      場合は、個々のケースに応じて、一定期間支払いが猶予
      されたり、保険料の一部もしくは全額が免除されたり
      します。市区町村窓口にご相談ください。
      また、慢性的に生活が苦しい場合でも、生活保護で支給
      される現金(生活扶助)に、介護保険料分の現金が
      上乗せして支給されることになっています。それを
      介護保険料として納付してください。この申請・
      ご相談は市区町村の福祉課か福祉事務所にお寄せ下さい。
                                                   
                                                                     以上

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      | 法改正等 | 08:18 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      身体障害者の概念と福祉法、自立法について
      0


        いつもありがとうございます。浅井順です。

        読書の秋ということで、今月から週一回仕事帰りに
        図書館に寄るようにしています。
        経営者の方などとお話ししていると、皆さん沢山
        本を読んでいる方が多く、そのお話についていける
        ようになるためにも、本を読むのを習慣化しようと
        思っております。

        図書館に寄ったら一冊本を借りて、翌週寄った際に
        返却しまた新しい本を借りれば少なくとも週一冊は
        本を読むことになります。

        とても本を読むのが遅い方なのですが、何とかこの
        習慣を継続していこうと思います。

        さてさて本日は身体障害者の方の概念とそれに
        まつわる福祉法、自立法についてお伝えしたいと
        思います。

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        身体障害者の概念と福祉法、自立法について
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        1.身体障害者の概念

        身体障害者という言葉を知らない人は、あまりいない
        と思いますが、どういった障害を持った人を身体障害
        者というのかといった概念は、はっきり分からないと
        いう人も多いのではないでしょうか。身体障害者とは、
        一般的に、先天的、または、後天的な理由によって
        身体機能の一部に障害を生じている状態の事を言って
        います。手足が無い、あるいは機能していないといった
        肢体不自由と、脳内の障害によって正常に手足が動か
        ない脳性麻痺を、身体障害と言い、この肢体不自由と
        脳性麻痺を抱えている人を身体障害者と呼んでいます。
        更に、身体障害者は、18歳以上の人を指し、満18
        歳未満の場合には、身体障害児と呼んでいます。その為、
        同じ身体障害を抱えていても、身体障害者と身体障害児
        とで、支援されるサービスが異なってきます。身体障害
        者の場合には、身体障害福祉法の対象となっており、
        身体障害児の場合には、児童福祉法に基づいて適用を
        受ける事になっています。


        2.障害の種類と身体障害者福祉法

        身体障害者と言われている身体障害を抱えている人の中で、

        最も多い身体障害は、肢体不自由ですが、近年においては、
        心臓や呼吸器といった内部障害を抱えた人が増えている
        のが特徴となっています。身体障害者は、肢体不自由と
        脳性麻痺の、手足の機能が正常ではない場合を指していま
        すが、視覚障害や聴覚障害、心臓病、呼吸器機能障害など
        も、広義の意味として、身体障害と扱われています。その為、
        視覚障害、聴覚障害、心臓病、呼吸器機能障害を患っている
        人も、身体障害者と言われるようになっています。更に、
        先天的な身体障害を抱えている人の場合、まれに、知的
        障害も併せ持つ事があります。こうした2つ以上の障害を
        併せ持つ場合には、重複障害と呼んでいます。
         
        こうした身体障害の概念がある中で、身体障害者に対して
        適用されるサービスの1つとなる身体障害者福祉法は、
        身体障害者となる肢体不自由や脳性麻痺のほかに、視覚
        障害、聴覚や平衡機能の障害、音声や言語の障害、心臓や
        腎臓、呼吸器、膀胱、大腸、小腸、免疫などの内部障害の
        5つに大別され、対象となっています。身体障害者福祉法
        では、こうした身体障害を抱えた人を身体障害者として
        定義し、更に、身体障害者手帳の交付を受けた人を指す
        としています。この身体障害者手帳は、大別された5つ
        の身体障害を抱えた全ての人が受理出来るものではあり
        ません。身体障害者手帳は、5つに大別された身体障害
        を抱えた人のうち、審査によって障害の程度が1から
        6級の等級に該当する場合のみとなっています。
        ですから、身体障害となる障害を抱えていたとしても、
        程度によっては、支援やサービスを受ける事は出来ません。

        そして、身体障害者手帳を受理した時には、公共交通機関
        などの割引といったサービスを受ける事が出来ます。
        身体障害者手帳の等級は、数字が小さいほど重度となり、
        この等級によって、日常生活や社会生活への支援も
        行われます。


        3.障害者の仕事と障害者自立支援法

        身体障害者と共に障害として取り上げられるものに、
        認知症などの精神障害などがあります。認知症などの
        精神障害などを合併した場合には、精神保健福祉法の
        援助を受ける事になります。

        身体障害者が受ける施策には、身体障害者福祉法の
        ほかに、障害者自立支援法もあります。障害者自立支援法
        の対象は、身体障害者と知的障害者、精神障害者の3つの
        障害を抱えた人を対象にしています。障害者自立支援法は、
        身体障害者福祉法とは違い、障害者の自立を支援する
        法律となっています。よって、身体障害者においても、
        障害を抱えながら自立出来るように支援するものとなって
        います。

        身体障害者の場合、知的障害や精神障害とは違い、肢体に
        自由が利かない事がある為、出来る仕事も限られてくる
        かもしれません。その為、仕事をする事になる受け入れ
        先の企業が、その身体障害について理解し、受け入れ
        態勢を整え、助けられる環境を整備する必要が出て
        きます。例えば、床をバリアフリーにするとか、トイレに
        身体障害者用を設置するとか、働く事となった身体障害者
        に対してサポートする人をつけるとか、周りが支えられる
        体制を取るとか、身体障害における理解を持つといった、
        色々な体制が必要となってきます。こうした体制を整える
        という事は、それだけ企業にとってもコストの掛かる事と
        なったり、仕事をする環境への配慮に時間が掛かったりと
        いった問題も起こってきます。身体障害者の就職においては、
        障害者雇用率制度という制度によって、障害者の雇用を
        促進するよう、各企業などに対して定められていますが、
        実際のところ、その雇用率は一向に上がらない現状がある
        ようです。その為、障害者自立支援法が施行されたにも
        かかわらず、身体障害者の就職は困難となり、更には、
        自立する為の支援法ではあっても、その自立によって
        医療費を身体障害者自身に1割負担させるという方向に
        変更された事によって、身体障害者側からは、不自由な
        思いを感じているという訴えが挙がっているという問題も
        残っています。


        最後に

        身体障害者を受け入れる企業の体制を整える環境が
        無ければ、身体障害者は自立する為の職を得る事は
        出来ません。しかしながら、そうした環境を作れる
        社会が整わなければ、企業自身も、体制を整える事が
        出来ません。障害者自立支援法という法律が整備された
        だけでは、身体障害者の自立を支援した事にはならない
        という事が言えるのかもしれません。しかしながら、
        環境のせいにばかりしていては、自立する事も難しく
        なります。
        環境を整え、自立して働く意欲を持ってもらえるような
        体制作りが今後必要となってきております。
                                     以上

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        消防法の改正について 〜防災体制の整備・強化〜
        0

          いつもありがとうございます。浅井順です。


          東北地方太平洋沖地震から6か月が経過しました。
          現在も大変な状況が続いておりますが、それでもなお、
          今も、いつどこで震度5以上の地震が起きてもおかしく
          ない状況といわれています。
          そこで前回は防災に関する知識を持つことが大切と考え
          防災に関する法律として消防法の概要についてお伝え
          しました。
          今回はその続きとして、平成21年6月に防災体制の
          整備・強化するための消防法の改正がありましたので、
          その内容についてお伝えしたいと思います。


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          消防法の改正について 〜防災体制の整備・強化〜
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          一定の規模の対象物に対して大規模地震等に対応した
          自衛消防組織の設置、防災管理者の選任が義務化される
          ほか、事務機器の転倒防止やエレベーターに閉じ込め
          られた人の救出計画策定など火災以外の様々な消防
          計画作成等も義務付けられることとなりました。

          1.義務化された内容
          これまでの防火計画・防火管理者の役割を、防災計画・
          防災管理者に拡張するものであり、大規模高層ビル等の
          管理権原者には大きくわけて4つの項目が義務付けられて
          います。 
          (1) 防災管理者の選任・届出
          防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防
          計画の作成とその消防計画に併せて防災管理上必要な
          業務を実施させなければなりません。実施にあたって
          は、防災管理者講習などの受講が必要となります。
          (2) 防災管理に係る消防計画の作成・届出
          大地震発生時の被害を想定し、家具・什器類の転倒
          落下防止などの被害軽減措置をとるとともに応急措置、
          救援救護、避難誘導等を円滑に行う消防計画を作成し、
          消防機関に届出を行わなければなりません。
          (3) 自衛消防組織の設置・届出
          管理権原者は自衛消防組織を設置し、その要員の現況
          等を消防署長に届け出なければなりません。
          なお、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長に
          あっては自衛消防業務講習受講者などの有資格者を
          配置しなければなりません。
          (4) 防災管理点検の実施・報告
          1年に1回、地震等の災害による被害軽減に関する
          専門知識を有する防災管理点検資格者に管理の状況を
          点検させ、その結果を消防署長に報告しなければなり
          ません。防災管理点検資格者講習というものもあり
          ますが、管理点検は専門業者に委託することも出来ます。


          2.対象となる防火対象物(建築物)   
          対象用途: 百貨店、旅館・ホテル、病院、学校、
          オフィスビル、工場、地下街等(共同住宅、倉庫等は除く)
          で 次のいずれかに該当するもの

          対象規模: 
          (1)階数が11以上の防火対象物 延べ面積10,000平米以上  
          (2)階数が5以上10以下の防火対象物 延べ面積20,000平米以上  
          (3)階数が4以下の防火対象物 延べ面積50,000平米以上 
          (4)地下街 延べ面積1,000平米以上  
          ※複合用途の場合は、共同住宅、格納庫等、倉庫部分を除いた面積   
          同一敷地内に管理権限が同一の建物が複数ある場合は、
          それらを一建物として義務の有無を判断


          最後に

          純粋な義務化という意味では、上記4つの項目の対応が
          済めば問題ありません。 しかし消防計画を策定する中で、
          耐震診断や耐震固定の必要性、備蓄品の配備といった
          具体的な対応項目が顕在化してくるはずです。
          備蓄配備などは義務化されているわけではありませんが、
          自社の防災対策方針を明確に持ち、必要性や優先度を
          吟味して備蓄計画を推進すると、今後消防とやり取り
          するうえでもロジカルな報告をすることができるでしょう。
          また防火対象物に該当せず法的に問題がない場合でも、
          社員を守るために、耐震固定・備蓄配備などの対策を
          行うようにしましょう。
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          | 法改正等 | 08:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
          障害者自立支援法の概要
          0


            暑い日が続いています。どうかお体大切にお過ごし
            下さい。
            いつもお読み頂き、ありがとうございます。
            行政書士の浅井です。


            東京都行政書士会では、法律専門家として職務上必要な
            法律理論を習得するための研修を、8月から半年間に
            かけて総合研修として実施するとのことで受講の募集
            がでていたので、これはと思い応募しました。


            私自身、勉強は全くできなかった方で、行政書士
            試験にはぎりぎりで受かった身、しかもこの行政
            書士試験には更新制度などもないので、法律知識が
            だいぶ疎かになってしまっています。学ぶ意欲が
            ないと脳がどんどん衰えていってしまうので、
            初心に帰って勉強に励みたいと思っております。


            さて、今回は障害者自立支援法の概要について
            お伝えしたいと思います。
            私自身も勉強しながら書いているような状況です
            ので、物足りない内容かもしれないですが、
            ぜひ最後までお読み願います。


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            障害者自立支援法の概要
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            障害者自立支援法とは、障害者や障害児の方々が
            自分の持っている能力や適性に応じて社会の中で
            生活していくことを目的として2006年に制定された
            法律です。


            障害者自立支援法の成立により、医療費の自己負担
            割合が従来の5%から10%に引き上げられ、利用者の
            立場からは厳しい法律であると思います。


            この背景には、少子高齢化が進む時代に膨れ上がる
            医療費を抑えるために、従来の支援方針を自立方針へ
            と転換させたことが考えられます。


            障害者自立支援法では、福祉サービスを一元化する
            ことを主体として、サービス提供の主体を市町村に
            移し、身近なところでサービスを受けられるように
            各種の規制緩和が進められています。


            また公平なサービス利用のために、利用に関する
            手続きや基準を透明化、明確化する動きも始まり、
            これによりお住まいの地域によるサービスの格差が
            是正されていくことも考えられます。


            障害者自立支援法の中味をわかりやすくご説明する
            と、自立支援給付と地域生活支援事業などに変化が
            あるように思います。


            障害者自立支援法の見直しにより、利用者やサービス
            提供側としては急激な変化により困惑しているという
            のが現状です。
            利用者の自己負担が増えたことで施設利用中止の動き
            が起こり、施設の助成金が減ることでサービスの低下
            へと繋がる負の連鎖が起こっているように思います。


            障害者雇用の面では、障害者自立支援法では障害者の
            就労支援を謳っているものの、就労支援の方は一部
            企業を除き、遅々として進んでいないようです。特に
            重症身体障害者の雇用に関しては所得確保の機会が
            少ない傾向にあり、負担が先行しているのが現状です。


            作業所で働くことで月平均として1万円程度の工賃を
            所得して得ることになりますが、障害者自立支援法の
            施行後は、市県民税課税世帯で月約3万円の利用料と
            食費が請求されることとなり、結果として作業所等で
            働くために、差引き2万円の自己負担が発生するよう
            になる本末転倒の状況が発生している深刻な状態に
            あります。


            障害者年金2級では、月額66000円の所得を得ますが、
            年金と作業所からの合計金額だけでは不足することが
            現状で、これでは労働者としての働きがいという自立
            に向けた支援としては疑問を感じる声が多くあがって
            います。

                                  以上
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            | 法改正等 | 08:37 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
            改正介護保険法の主な内容について
            0

              暑い日が続いていますね。体調はいかがですか?
              いつもお読み頂き、ありがとうございます。
              行政書士の浅井です。


              一昨日は旅館業許可における保健所担当者の調査が
              あり、その立ち合いで伊豆に行っておりました。
              その日は6月の最高気温を更新する市等がたくさん
              あったそうで、とても暑い中調査を行ったため
              東京に帰ったころにはヘロヘロになってしまい
              ました。
              皆様も暑い日が続きますので、くれぐれもお体
              ご自愛下さい。


              さて、本日は6月15日に成立した介護保険法の
              改正についてお伝えしたいと思います。


              --------------------------------------------------
              改正介護保険法の主な内容について
              --------------------------------------------------


              今回の法改正では、介護保険の対象として24時間
              対応の訪問介護サービスを新設することなどが盛り
              込まれました。介護福祉士などの業務範囲も拡大
              します。従来は医師や看護師にしか認められて
              いなかったたんの吸引ができるようになります。


              主な改正内容
              ・医療、介護、予防が連携した「地域包括ケア」
              を推進
              ・必要なら24時間いつでもご自宅で受けられる
              訪問介護サービスの導入
              ・医師だけでなく介護福祉士もたんの吸引が可能
              になります。
              ・成年後見人の育成・活用
              ・都道府県の財政安定化基金を取り崩し、保険料
              の上昇を抑制
              ・介護療養病床の廃止期限(当初2012年3月)
              を延期


               介護給付費は2010年度で7.3兆円と、制度が始
              まった00年度から2倍以上に膨らんでいます。
              現在、全国平均で月額4200円弱の40歳以上の介護
              保険料は12年度には月額5000円を超える見通しです。


               12年3月には、介護職員の処遇改善のため09年
              に導入した交付金の期限が切れます。来年度以降
              も国の一般会計からの交付金を継続するか、年末に
              向けて対応を迫られています。交付金を止めて介護
              保険の枠組みの中で賄う場合、保険料はさらに上昇
              することとなります。
               

               病院と介護施設の中間的施設である「介護療養病
              床」は費用がかさむ半面、機能や効果が曖昧なため、
              当初は12年3月に廃止する計画でしたが、施設の
              転換や利用者の受け皿確保が進んでないため、6年
              間の延長が決まりました。


              あとがき

              7月2日に東京大学において市民後見制度に
              ついての説明会がございますので、もし
              ご興味がある方は、申し込み等しなくても
              受講できるようですので、ぜひ御参加下さい。
              当日は私も勉強のため受講する予定です。
              それでは今日も良い一日をお過ごし下さい。


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              | 法改正等 | 08:05 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
              育児・介護休業法の改正について
              0
                いつもありがとうございます。今日も当事務所の
                ブログをお読み頂き、本当にありがとうございます。


                6月15日、介護が必要な高齢者の生活を支えるため、
                24時間対応できる訪問介護サービスを介護保険で利用
                できることなどを盛り込んだ改正介護保険法が、15日
                開かれた参議院本会議で、与党や自民党、公明党などの
                賛成多数で可決・成立しました。


                今回の改正事項については後日詳細が分かり次第、
                ご報告させて頂きます。今回は昨年の6月に改正された
                育児・介護休業法の改正について、ご報告したいと
                思います。


                育児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるよう、
                平成4年にスタートした「育児休業法」。その後、平成
                11年には介護休業が、平成17年には子の看護休暇が
                制度化されるなど、仕事と家庭の両立支援制度は充実
                をみてきました。しかし、依然として、仕事と子育て
                の両立が難しく、仕事をあきらめる女性も少なくあり
                ません。こうした中、子育て期間中の働き方を見直し、
                仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができ
                る働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」
                が、平成22年6月30日から一部を除き施行されました。
                改正育児・介護休業法では、男性も女性も、仕事を続け
                ながら子育てや介護ができる環境づくりを目指して、次の
                ようなポイントで改正が行われました。


                --------------------------------------------------
                育児・介護休業法の改正について
                --------------------------------------------------


                1.子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けや
                すい制度を導入

                働く女性の育児休業取得率は約9割となっています
                が、育児休業を取らずに仕事を辞めてしまう女性も
                少なくありません。離職の大きな理由は「仕事と子
                育ての両立が難しい」ということです。そこで、
                子育て中も仕事を続けやすい環境を整備するため、
                改正育児・介護休業法では次のような点が変わり
                ます。

                ・子育て期の短時間勤務制度の義務化
                事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者に
                対する「短時間勤務制度(1日原則6時間)」を措置
                することが義務づけられます。
                ・子育て期の所定外労働の免除の義務化
                事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者が
                希望した場合に、所定外労働(残業)を免除すること
                が義務づけられます。
                ・子の看護休暇の拡充
                子どもの数が多いほど、子どもの病気で休むニーズ
                は高まります。小学校就学前の子どもの看護のために
                取得できる「子の看護休暇」は、これまで子どもの
                人数にかかわらず、一律で「年5日まで」でしたが、
                小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上
                いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。


                2.父親も子育てができる働き方を実現するため、
                男性の育児休業を取得しやすく

                男性の約3割は育児休業を取得したいという希望を
                持っていますが、実際の取得率は1.23%にとどまって
                います。今回の改正では、父親も子育てができる働き
                方の実現を目指し、父親も育児休業を取得しやすい
                制度に改正されました。
                ・「パパ・ママ育休プラス」の創設
                父親と母親が取得できる育児休業はそれぞれ1年間
                (母親の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて
                1年間)で、取得できる期間は「子が1歳に達する
                まで」となっています。「パパ・ママ育休プラス」は、
                母親と父親がともに育児休業を取得する場合、取得で
                きる期間を「子どもが1歳2か月に達するまで」に
                延長する制度です。
                ・父親が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した
                場合、2度目の育児休業も取得可能
                子の出生後8週間以内の期間内に父親が育児休業を
                取得した場合は、特別な事情がなくても、2回目の
                育児休業を取得することができるようになります。
                これによって、特に産後8週間以内の育児休業を
                安心して取得することができます。
                ・労使協定による専業主婦(夫)除外の規定の廃止
                これまでは、配偶者が専業主婦(夫)であったり、
                育児休業中であったりした場合、労使協定によって
                労働者本人からの育児休業申請を拒める制度があり
                ました。改正によってこれが廃止され、すべての
                父親が必要に応じて育児休業を取得できるように
                なります。
                また、これらの改正に合わせて、育児休業給付に
                ついても所要の改正が行われ、「パパ・ママ育休
                プラス」により延長された期間も含め、育児休業
                期間中は、雇用保険の「育児休業給付金」として、
                育児休業開始時賃金月額の50%が支給されます。


                3.仕事と介護の両立支援のため「介護休暇」
                を新設

                家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ること
                により、両親や配偶者などの対象家族が要介護状態
                になったとき、対象家族一人につき、要介護状態に
                至るごとに1回、通算93日までの介護休業を取得
                できることになっています。また、こうした制度は
                あるものの、介護期間は場合によっては長期にわた
                るため、要介護者を日常的に介護する期間に、年休
                や欠勤などで対応している人も多いのが実情です。
                そこで、今回の改正では、従来の介護休業に加え、
                介護のための短期の休暇制度が創設されました。
                これにより、要介護の家族の通院の付き添いなど
                に対応するため、年5日(対象者が2人以上の場合
                は年10日)の休暇を取得することができるように
                なります。


                4.実効性を確保するための仕組みを創設

                法制度が充実しても、これを安心して使える仕組
                みがなければ意味がありません。もとより、事業主は、
                労働者が育児休業や介護休業などを取得できるよう、
                育児・介護休業法を遵守しなければなりませんが、
                法の実効性を確保するため、今回の改正によって、
                育児休業が取得できないなどのトラブルが発生した
                ときに、都道府県労働局長が紛争解決を援助したり、
                調停委員によって調停を行ったりする仕組みが創設
                されました。
                また、法を遵守していない事業主に対しては、これ
                まで、法違反に対する制裁措置がありませんでした
                が、改正後は、法違反に対する国の是正勧告に従わ
                ない場合は企業名が公表される仕組みのほか、国か
                らの就業規則などの求めに対して虚偽の報告をした、
                または報告をしない事業主に対する過料(行政上の
                義務違反に対する制裁の一つとして金銭を徴収する
                こと)の制度が設けられています。


                あとがき

                これらの法改正は、一部を除いて平成22年6月30日
                から施行されています。ただし、常時100人以下の労働
                者を雇用する事業主については、子育て期の短時間勤務
                制度・所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度の
                創設は、平成24年7月1日から施行されます。
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                | 法改正等 | 08:09 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
                障害者雇用促進法の改正について
                0
                   
                  いつもありがとうございます。行政書士の浅井順です。 
                  今日も当事務所発行のブログをお読み頂き、本当に
                  ありがとうございます。 6月1日の新聞にて、障害者就職件数が障害者雇用促進法の 改正によって過去最高となった県がいくつかあったという ニュースが出ておりました。 法改正の効果で大変喜ばしいニュースですが、その一方で 今回の震災の影響もあり、障害者の方が解雇されるケースも 増えているようです。 不況になると、非正規社員や障害者、育児・介護休業者など の方が解雇されるケースが多く、問題視されております。 政府には今回の法改正も重要な政策ですが、解雇に至らない ケースへの対策も充実させ、雇用が安定するようにすること を期待したいものですね。 今回はその障害者雇用促進法の改正についてお伝えしたい と思います。 -------------------------------------------------- 障害者雇用促進法の改正について -------------------------------------------------- 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する 法律(改正障害者雇用促進法)が成立し、平成21年4 月から段階的に施行されています。 1.「障害者雇用納付金制度」の対象事業主の拡大 障害者雇用納付金制度は、雇用障害者数が法定雇用 率の1.8%に満たない事業主から、その雇用する障害 者が1人不足するごとに1月当たり5万円を徴収し、 法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、 障害者雇用調整金(超過1人につき1月当たり2万 7,000円)や助成金を支給する仕組みです。 これまでは常用雇用労働者を301人以上雇用する事業 主のみを対象としてきましたが、障害者の身近な雇用の 場である中小企業における障害者雇用の促進を図るた め、平成22年7月から常用雇用労働者201人以上300 人以下の事業主、平成27年4月から常用雇用労働者 101人以上200人以下の事業主に、制度の対象が拡大 されます。 2.障害者の短時間労働への対応 現在、原則として、週所定労働時間が30時間以上の 労働者を実雇用率や法定雇用障害者数の算定の基礎と しています。 短時間労働については、障害者によっては、障害の特性 や程度、加齢に伴う体力の低下等により、長時間労働が 難しい場合があるほか、障害者が福祉的就労から一般雇用 へ移行していくための段階的な就労形態として有効で あるなどの理由から、障害者に一定のニーズがあります。 こうしたニーズへの対応として、平成22年7月からは 障害者雇用率制度における実雇用障害者数や実雇用率の カウントの際に、身体障害者または知的障害者である 短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満) を「0.5」としてカウントすることとなりました。








                  あとがき 来週、いつも大変お世話になっている障害者の方の 就労移行支援をされているビジネススクールにおい て、45分間お時間を頂いて、障害者の皆様の前で お話をさせて頂けることとなりました。 自分自身がどのようにして今の仕事をするように なったのかやこれまでの経験、失敗談など、そして 会社をこれから興したい方への色々な手続きや方法 などをお伝えし、少しでも皆さんのお役にたてるよ うなお話ができればと準備しているところです。 なにぶん人前でほとんど話したことがないので、 友人や奥さんに聞いてもらって、しっかり練習して 当日を迎えられるようにしたいです。
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                  | 法改正等 | 08:12 | comments(0) | trackbacks(2) | pookmark |
                  東日本大震災に伴う雇用・労働関係の取扱いについて
                  0

                    今日もありがとうございます。行政書士の浅井順です。 
                    いつも当事務所発行のブログをお読み頂き、本当に
                    ありがとうございます。


                    今日は、これまで発表されてきました厚生労働省からの
                    東日本大震災関連情報より、震災に伴う雇用・労働関係の
                    取り扱いについてまとめましたので、お知らせいたします。


                    --------------------------------------------------
                    東日本大震災に伴う雇用・労働関係の取扱いについて
                    --------------------------------------------------


                    1.労働基準法の規定による休業手当の支払いについて

                    ・震災により事業場の施設・設備が直接的な被害を受け
                    たため、労働者を休業させる場合の当該休業は、原則と
                    して、労働基準法26条の「使用者の責めに帰すべき事
                    由」による休業には該当しないため、当該労働者に対して、
                    休業手当を支払う必要はありません。
                    ・震災に伴い計画停電が実施され、停電の時間帯(電力
                    が供給されない時間帯)に労働者を休業させる場合の当
                    該休業は、原則として、労働基準法26条の「使用者の
                    責めに帰すべき事由」による休業には該当しないため、
                    当該労働者に対して、休業手当を支払う必要はありま
                    せん。


                    2.労災保険における業務災害・通勤災害の認定について

                    ・仕事中に、地震や津波により建物が倒壊したこと等、
                    業務が原因で被災した労働者(被災労働者が死亡した場
                    合は、その遺族)は、当該労働者が仕事以外の私的な行為
                    をしていた場合を除き、業務災害に関する保険給付を受け
                    ることができます。
                    ・通勤途上で被災した労働者(被災労働者が死亡した場合は、
                    その遺族)は、上記と同様に、通勤災害に関する保険給付
                    を受けることができます。


                    3.雇用保険の特例措置について

                    ・事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、
                    休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態に
                    ある方については、実際に離職していない場合であっても、
                    基本手当を受給することができます。
                    ・災害救助法の指定地域にある事業所が災害により休止・
                    廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方につい
                    ては、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、
                    基本手当を受給することができます。
                    ・基本手当を受給していたが、災害のためやむを得ず失業の
                    認定日に公共職業安定所に出頭することができない方は、
                    電話等の方法により、当該認定日を変更することができ
                    ます。
                    ・交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄する
                    公共職業安定所に出頭することができない方は、出頭可能な
                    公共職業安定所において受給手続きをすることができます。
                    ・震災に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い休業
                    等を実施する事業主は、特例措置(支給要件の緩和)による
                    雇用調整助成金を受給することができます。


                    4.労働保険料、社会保険料等の納期限の延長・猶予措置
                    について

                    労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金等の納期限の
                    延長・猶予措置が実施されます。



                    あとがき

                    6月に入り、節電も本格的に行われるようになってきました。
                    一人一人にできることは僅かかもしれませんが、クーラーを
                    使わないようにする等、自分にできることを精一杯していき
                    たいと思います。
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                    法務局発行の登記事項証明書等手数料の値下げについて
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                      いつもありがとうございます。行政書士の浅井順です。 
                      今日も当事務所発行のブログをお読み頂き、誠に
                      ありがとうございます。


                      5月8日は母の日でしたね。皆さんは何かプレゼント等
                      されましたか?私はべたですが、お花を送りました。
                      普段は感謝していても照れくさくて言えないことも、
                      こういう日だと伝えることができて、不思議なものです。

                      さて、本日は登記事項証明書等の手数料の値下げについて
                      ご報告したいと思います。

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                      法務局発行の登記事項証明書等手数料の値下げについて
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                      平成23年4月1日から法務局発行の登記事項証明書等の
                      手数料が値下げされました。


                      1.登記事項証明書(謄抄本)(※1)
                         窓口交付  700円
                         オンライン請求・送付  570円
                         オンライン請求・窓口受取 550円
                      2.登記事項要約書の交付(※1)・登記簿等の閲覧
                          500円
                      3.証明(地図・印鑑証明を除く)
                         500円
                      4.地図等情報(※2)
                          窓口交付  500円
                          オンライン請求・送付   500円
                          オンライン請求・窓口受取  500円
                      5.印鑑証明書
                         窓口交付 500円
                        オンライン請求・送付  460円 
                         オンライン請求・窓口受取  440円
                      6.筆界特定
                         筆界特定書の写し 600円
                        図面の写し  500円 
                         手続記録の閲覧  500円
                      7.登記識別情報に関する証明
                        窓口交付 300円
                        オンライン請求・窓口  300円
                        本支店一括登記申請  300円
                             
                      ※1  1通の枚数が50枚を超える場合には,その超える
                      枚数50枚までごとに登記事項証明書は100円,登記事項
                      要約書は50円が加算されます。     

                      ※2 手数料の単位については,地図等の証明書は「1筆
                      の土地又は1個の建物」,土地所在図の証明書は「1事件」
                      となります。


                      あとがき

                      先日観に行った映画『まほろ駅前多田便利軒』という映画は
                      大きなテーマとして、親子の愛情というものがありました。
                      内容は重い部分もあったのですが、「愛されるか愛しても
                      らえないかは自分の親次第だが、こちらから一方的に相手
                      を愛することは誰にでもできる」というようなことを主人公
                      が言う場面があり、それは自分の心に深く残りました。
                      相手に愛されることを期待するからこそ、落胆したり
                      傷ついたりしてしまう。でも、一方的に自分が相手を愛する
                      ことは、自分次第で出来ることです。
                      親から受けた愛情を、今度は親へお返しする、そしてそれを
                      他の大事な人にもする。なかなか簡単そうで難しいことかも
                      しれませんが、そういったことが普通にできる人間になって
                      いきたいです。

                       浅井 順

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                      東日本大震災行方不明者の遺族年金について
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                        今日もありがとうございます。行政書士の浅井順です。 

                        いつも当事務所のブログをお読み頂き、誠にありがとう
                        ございます。

                         

                         

                        本日は、昨日の新聞にて今回の震災における行方不明の

                        方の遺族年金や遺族補償についての記載がありましたので、

                        それについてお伝えしたいと思います。今回のテーマは、

                        希望を持ち続け、行方不明になられた方が帰ってくるのを

                        待つご家族のお気持ちを考えると、とても不謹慎かも

                        しれないと思いましたが、その一方で一家の主を失い、

                        収入が途絶え途方にくれている方々が大勢いらっしゃると

                        いう現実もございますので、あえて書かせて頂きました。

                         

                         

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                        東日本大震災行方不明者の遺族年金について

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                        まず、民法では行方不明になられた方について、どのような

                        規定をしているかですが、以下のようになっています。

                         

                        30条 (失踪の宣告) 

                        不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、

                        利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

                        2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他

                        死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それ

                        ぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の

                        危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様と

                        する。


                        31条 (失踪の宣告の効力) 

                        前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の

                        期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣

                        告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものと

                        みなす。

                         


                        では、今回、陸地で津波に流され行方不明になられた方は

                        どのようになるのでしょうか?



                        昨日の新聞において、「菅内閣は26日、津波などで行方不明

                        の場合は死亡推定までの期間を短縮する法案を閣議決定した。

                        東日本大震災の被災者を支援する特別立法の一環。遺族年金

                        や労災保険の遺族補償の支給を早める狙い。行方不明者の

                        家族からの申請を前提に、現行の「災害から1年」を「3カ月」

                        にする。

                        このほか、被災したサラリーマンの年金や医療の保険料減免、

                        現在最大360日となっている失業手当の支給を60日間延長

                        することなども、法案に盛り込まれている。自営業者らが加入

                        する国民年金や国民健康保険の保険料は、現行法で減免が可能。」

                        との措置がとられることとなりました。

                        よって、行方不明者の遺族の方の申請により、行方不明から

                        3か月後より請求できるということになります。

                         



                        あとがき

                         


                        今週からゴールデンウイークですね。今年は大型連休の為、

                        ご家族や友人などとゆっくり過ごされる方も多いものと

                        思います。

                        私もゆっくり休めそうですので、この機会に周りの大事な

                        人について、どれだけ大事かをよく考えてみたいと思って

                        います。

                        豊かさについてですが、どんなにお金がたくさんあっても、

                        それを一緒に共有できる人がいなければ、とてもむなしい

                        人生かもしれません。

                        愛する人や大事な人がそばにいて、ただ一緒に過ごせる

                        ということ、実はそれはとても貴重で、一番に大切に

                        すべきことなのかもしれません。

                        今回の震災があり、そのことをとても強く実感した次第です。

                        それでは皆様良いゴールデンウイークを。

                         

                         浅井 順

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