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    介護事業所の指定取消が過去最多
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      おはようございます。行政書士の浅井です。

       

       

      ここ最近は、天気はいいのですが、風があまりに強くて

       

      飛ばされてしまいそうです!

       

      桜が咲くころになると風と雨がすごくて、すぐに散って

       

      しまうことが多いですよね。今年はながく桜がみられると

       

      いいですね!

       

      さて、前にも少し書きましたが、このたび当事務所は

       

      4月1日より下記に移転することになりました。

       

      新住所は「東京都文京区小石川2−10−7─102」

       

      です。

       

      これを機に、皆様の信頼にお応えできるよう倍旧の

       

      努力をしてまいる所存でございます。今後とも一層の

       

      ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
       

       

      さてさて本日は、先週のニュースで、介護事業所の指定

       

      取り消しが過去最多だったという情報がございましたので、

       

      その情報をお伝えしたいと思います。

       

       

      ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

       【本日のお題】 介護事業所の指定取消が過去最多

      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

       

       

      厚生労働省は11日、2011年度に指定取り消し

       

      処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所が、

       

      介護保険制度が創設された2000年度以降で最多の

       

      166件だったと発表しました。このうち、指定取り

       

      消しは80件でした。また、2000−11年度の

       

      12年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受け

       

      たりした施設・事業所の合計は1169件に上りました。

       

       

      11年度の取り消し件数を介護サービスの種類別にみると、

       

      訪問介護が23件で最も多く、これに介護予防訪問介護が

       

      13件、通所介護が10件、居宅介護支援と介護予防通所

       

      介護がいずれも7件と続いております。

       

       

      指定の取り消し理由(複数回答)では、「介護給付費の

       

      請求に関して不正」が44件、「不正の手段により指定を

       

      受けた」や「帳簿書類の提出命令などに従わなかったり、

       

      虚偽の報告をしたりした」がいずれも29件、「人員に

       

      ついて、厚労省令で定める基準を満たすことができなく

       

      なった」が25件、「質問に対し虚偽の答弁をし、

       

      又は検査を拒み、妨げた」が22件と多くなっております。

       

       

      また、12年間の累計をみると取り消し件数が最も

       

      多かった法人種類は営利法人で737件で全体の76.7%

       

      を占めました。以下は医療法人83件、NPO法人72件、

       

      社会福祉法人41件、地方公共団体8件となっております。

       

       

       

      ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

       【後記】

      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


       

      上記の通り、指定の取り消しを受けるのは営利法人が

       

      圧倒的に多くなっております。そのため、行政の営利

       

      法人に対する見方も年々厳しくなっております。

       

      実地指導も営利法人には必ず入るようになっておりますが、

       

      でも事業所としても行政の調査の時に何を準備して

       

      おいたらよいか分からないという声も多くございます。

       

      ですので、次回はこの行政の実地指導への対応について

       

      お伝えしたいと思います。

       

      それでは本日も御読み頂き、本当にありがとうございます!

       

      今日も良い一日をお過ごし下さい。

       

                                                   以上

       

       

       

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      36協定届の概要と必要性
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        おはようございます。行政書士の浅井です。


        ここ最近はとっても寒いですが、天気はとっても良くて

        気持ちがいいですね!

        でも、天気がいいと花粉が。。。花粉症の方、お互い

        つらい時期ですね。


        さてさて本日は毎年ご案内しておりますが、この時期の

        大切な手続きとして、36協定の届出についてお伝えしたい

        と思います。


        ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
         【本日のお題】 36協定届の概要と必要性
        ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

        1.「36協定の届出」とは何か

        労働基準法では1週40時間・1日8時間(法定労働

        時間といいます)を超えて働かせてはいけないことに

        なっています。この法定労働時間を越えて労働又は休日

        出勤を行う場合には、従業員の過半数で組織する労働組合

        または従業員の過半数を代表するものとの間で協定を

        締結しなければいけません。この協定の届出を「時間外

        労働・休日労働に関する協定」、通称「36協定」と

        いいます。


        2.届出の効果

        協定を届出せずに時間外労働を行った場合、従業員に

        割増賃金を支払っているとしても、労働基準法違反になって

        しまいます(罰則:6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)。

        しかし、この届出を行えば、その協定の範囲内ならば、

        法律の制限を越えて労働をさせても、労働基準法には違反

        しないという効力が発生します(これを免罰効果といいます)。

        だからといって、協定を締結すればそれだけで従業員に時間外

        労働や休日労働をさせることができるわけではありません。

        現実に時間外労働または休日出勤を行わせるには、そのことを

        就業規則にも記載し、従業員と契約の締結を行い、協定届を

        労働基準監督署に届け出る必要があります。


        3.36協定の必要性

        会社の場合、労働基準法に違反していないか等で労働基準

        監督署の調査が会社に入る場合がございます。

        その際、まず確認されるのがこの36協定です。

        チェックされるポイントは、協定の内容・締結までの

        過程が適法であるかどうかです。

        会社がこの協定を締結する相手方の労働者は「労働者

        の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働

        組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者」です。

        経営者に近い立場の例えば部長職の方などは、この

        労働者代表にはなれません。また労働者代表を選出する

        方法は、会社側の恣意によらない、挙手、投票などの

        民主的な手続を、きちんと経ていることが求められます。

        また36協定は事業所単位で締結することが必要です。

        1法人であっても、支店等がいくつかある場合は、それ

        ぞれで36協定を締結し、各支店の管轄の労働基準監督署に

        届け出る必要があります。


        ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
         【後記】
        ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

        36協定の有効期間は、定期的に見直しを行う必要が

        あると考えられることから、有効期間は1年とすることが

        望ましいとされています。実情に即して見直し、毎年1回

        届け出るのが良いでしょう。

        4月から翌年3月までを有効期間として、毎年届出をして

        いる会社が多いようです。36協定の有効期間が過ぎた

        ままになっていないか、内容・締結までの過程に問題は

        ないか等、ぜひ見直しをかけてみましょう。

        そして作成などわからないことがある場合には、社労士の

        先生に御相談されることをお勧めします。

        それでは皆様今日も良い一日を!

                                                              以上

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        NPOについて 〜他法人との違い〜
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          おはようございます。行政書士の浅井です。

          本日もご覧頂き、本当にありがとうございます。

          当事務所は4月に、現在の池袋から文京区の後楽園の方に

          事務所を移転する予定でおります。

          また住所などが決まりましたら、ご案内させて頂きます。

          さてさて本日はNPO法人の概要及び特徴についてお伝え

          したいと思います。

          ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
           【本日のお題】 NPOについて 〜他法人との違い〜
          ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

          1.NPO法人とは

          まず法人とは、株式会社や有限会社のような「会社」が、

          人間のように権利や義務の主体となれるように法律に

          よって認められたものをいいます。


          これまでは、非営利活動を行っている団体が法人になる

          ためには財団法人や社団法人にならざるを得ませんでした。


          また、その社団法人や財団法人になるための要件は

          非常にハードルが高いので、しかたなく有限会社や株式

          会社として運営するケースや、そのまま任意団体として

          活動しているのが多いのが実態でした。


          こうした中、阪神淡路大震災を期に議員立法で特定非営利

          活動促進法(NPO法)が制定され、「特定非営利活動法人」

          いわゆるNPO法人の設立が可能となりました。


          NPOとはNon-Profit Organizationの略で「非営利組織」

          または「非営利団体」のことをさします。


          NPO法人は誰でも、資金もなしで設立することができる

          点に最大の特徴があります。

          また、資本金が必要ないだけではなく、申請手数料も

          さらに登記手数料も免除されています。

          ただし、特定非営利活動促進法第2条第1項で定められた

          17分野に活動範囲が制限されるほか、不特定かつ多数の

          ものの利益の増進に寄与することが求められており、また

          会員の資格制限や情報公開など、公益性重視の観点から

          規制が設けられています。


          2.株式会社との違い

          法人といえば一番身近なものが株式会社ではないでしょう

          か。株式会社とは営利を目的としている法人のことをいい

          ます。NPO法人との違いを以下の通りまとめました。


          ・誰のため?  

          NPO法人 ⇒ 公益 株式会社 ⇒ 自社


          ・儲かったお金は? 

          NPO法人 ⇒ 構成員へ配分できない


          株式会社 ⇒ 株主等で分けてもかまわない


          ・設立の際の手続き 

          NPO法人 ⇒ 認証してもらう

          株式会社 ⇒ 届出でOK


          ・構成員の人数

          NPO法人 ⇒ 社員(正会員)10人以上

          株式会社 ⇒ 株主1人以上


          ・役員の人数

          NPO法人 ⇒ 理事3人以上、監事1人以上

          株式会社 ⇒ 取締役1人以上、監査役任意


          ・設立にかかる費用 

          NPO法人 ⇒ かからない

          株式会社 ⇒ 約20万円位


          ・課税対象事業

          NPO法人 ⇒ 収益事業(収益事業以外は非課税)

          株式会社 ⇒ 全事業


          ・公開しなくてはいけない情報 

          NPO法人 ⇒ 3年間分の事業報告書など

          株式会社 ⇒ 決算について


          ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
           【後記】
          ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

          NPO法人を設立するにあたっては、事業計画書や収支

          予算書など数字上で説得力を持つ書類が重要となってきます。


          その為、例えば中小企業診断士や税理士などの専門家も

          交えながら、中長期的なビジョンで事業運営を計画していく

          ことが大切となります。

          今後設立をご検討の際は、お気軽にご相談頂ければと思います。

          それでは皆様今日も良い一日を!

                                                            以上
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