CALENDAR
S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728    
<< February 2017 >>
PR
ARCHIVES
CATEGORIES
RECOMMEND
RECOMMEND
MOBILE
qrcode
<< 介護事業所の指定取消が過去最多 | main | 飲食店開業時の保健所チェックポイント >>
スポンサーサイト
0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    にほんブログ村 士業ブログへ
    | - | | - | - | pookmark |
    特例子会社制度
    0

      いつもありがとうございます。行政書士の浅井です。


      ようやく引越しも一段落しまして、ダンボールの山も

      ようやく減りつつあります。


      そろそろ切り替えて、仕事を一生懸命頑張っていきたいと

      思います!


      さてさて本日は、特例子会社制度についてお伝えしたいと

      思います。

      ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
       【本日のお題】 特例子会社制度
      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


      当方は行政書士事務所のため、法人設立についての御相談を

      よく頂きます。


      たいていは「株式会社」又は「合同会社」なのですが、

      なかには「NPO法人」や「一般社団法人」、「学校法人」に

      ついての御相談もございます。


      このように法人の形態にはたくさんの種類がございますが、

      その中でも皆さんにもあまり馴染みのないのではと思い

      ます、「特例子会社」制度について、今回はお伝えしたいと

      思います。


      1.特例子会社の概要

      従業員50名以上を雇用されている会社では、そのうち

      障害をおもちの従業員の方を、従業員全体の2%以上雇用

      することが義務付けられています。

      (4月より法定雇用率引き上げられております)

      *重度障害者は2名として計算。

      特例として、会社の事業主が障害者のための特別な配慮を

      した子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、

      その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ

      全体で雇用されているものとして算定できます。このように

      して設立、経営されている子会社を、特例子会社といいます。


      2.認定の要件

      (1) 親会社の要件

      ○ 親会社が、当該子会社の意思決定機関(株主総会等)を

      支配していること。

      (具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等)


      (2) 子会社の要件

      ・ 親会社との人的関係が緊密であること。 (具体的には、

      親会社からの役員派遣等)

      ・ 雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める

      割合が20%以上であること。

      また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者

      及び精神障害者の割合が30%以上であること。


      ・ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有して

      いること。

      (具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の

      配置等)

      ・ その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると

      認められること。


      3.特例子会社によるメリット

      (1) 事業主にとってのメリット

      ○ 障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が

      容易となり、これにより障害者の能力を十分に引き出す

      ことができる。

      ○ 職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる。

      ○ 障害者の受け入れにあたっての設備投資を集中化できる。

      ○ 親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な

      雇用管理が可能となる。

      (2) 障害者にとってのメリット

      ○ 特例子会社の設立により、雇用機会の拡大が図られる。

      ○ 障害者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を

      発揮する機会が確保される、などです。


      ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
       【後記】
      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

      障害者の雇用については厚生労働省としても

      たいへん力を入れている分野でもございますので、

      特例子会社を設立する事業に対しては、とても大きい

      金額の助成金制度もございます。

      「特例子会社等設立促進助成金」という制度となります

      ので、もし特例子会社の設立をご検討されている際は、

      併せてこの助成金についても申請できるよう準備する

      ようにしましょう。

      それでは本日も御読み頂き、本当にありがとうございました!

      今日も良い一日を!

                                                          以上

      にほんブログ村 士業ブログへ
      | 法改正等 | 08:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      スポンサーサイト
      0
        にほんブログ村 士業ブログへ
        | - | 08:21 | - | - | pookmark |
        コメント
        コメントする









        この記事のトラックバックURL
        http://j-asai.jugem.jp/trackback/247
        トラックバック