CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>
PR
ARCHIVES
CATEGORIES
RECOMMEND
RECOMMEND
MOBILE
qrcode
<< 36協定届の概要と必要性 | main | 特例子会社制度 >>
スポンサーサイト
0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    にほんブログ村 士業ブログへ
    | - | | - | - | pookmark |
    介護事業所の指定取消が過去最多
    0
       


      おはようございます。行政書士の浅井です。

       

       

      ここ最近は、天気はいいのですが、風があまりに強くて

       

      飛ばされてしまいそうです!

       

      桜が咲くころになると風と雨がすごくて、すぐに散って

       

      しまうことが多いですよね。今年はながく桜がみられると

       

      いいですね!

       

      さて、前にも少し書きましたが、このたび当事務所は

       

      4月1日より下記に移転することになりました。

       

      新住所は「東京都文京区小石川2−10−7─102」

       

      です。

       

      これを機に、皆様の信頼にお応えできるよう倍旧の

       

      努力をしてまいる所存でございます。今後とも一層の

       

      ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
       

       

      さてさて本日は、先週のニュースで、介護事業所の指定

       

      取り消しが過去最多だったという情報がございましたので、

       

      その情報をお伝えしたいと思います。

       

       

      ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

       【本日のお題】 介護事業所の指定取消が過去最多

      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

       

       

      厚生労働省は11日、2011年度に指定取り消し

       

      処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所が、

       

      介護保険制度が創設された2000年度以降で最多の

       

      166件だったと発表しました。このうち、指定取り

       

      消しは80件でした。また、2000−11年度の

       

      12年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受け

       

      たりした施設・事業所の合計は1169件に上りました。

       

       

      11年度の取り消し件数を介護サービスの種類別にみると、

       

      訪問介護が23件で最も多く、これに介護予防訪問介護が

       

      13件、通所介護が10件、居宅介護支援と介護予防通所

       

      介護がいずれも7件と続いております。

       

       

      指定の取り消し理由(複数回答)では、「介護給付費の

       

      請求に関して不正」が44件、「不正の手段により指定を

       

      受けた」や「帳簿書類の提出命令などに従わなかったり、

       

      虚偽の報告をしたりした」がいずれも29件、「人員に

       

      ついて、厚労省令で定める基準を満たすことができなく

       

      なった」が25件、「質問に対し虚偽の答弁をし、

       

      又は検査を拒み、妨げた」が22件と多くなっております。

       

       

      また、12年間の累計をみると取り消し件数が最も

       

      多かった法人種類は営利法人で737件で全体の76.7%

       

      を占めました。以下は医療法人83件、NPO法人72件、

       

      社会福祉法人41件、地方公共団体8件となっております。

       

       

       

      ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

       【後記】

      ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


       

      上記の通り、指定の取り消しを受けるのは営利法人が

       

      圧倒的に多くなっております。そのため、行政の営利

       

      法人に対する見方も年々厳しくなっております。

       

      実地指導も営利法人には必ず入るようになっておりますが、

       

      でも事業所としても行政の調査の時に何を準備して

       

      おいたらよいか分からないという声も多くございます。

       

      ですので、次回はこの行政の実地指導への対応について

       

      お伝えしたいと思います。

       

      それでは本日も御読み頂き、本当にありがとうございます!

       

      今日も良い一日をお過ごし下さい。

       

                                                   以上

       

       

       

      にほんブログ村 士業ブログへ
      | 日記 | 07:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
      スポンサーサイト
      0
        にほんブログ村 士業ブログへ
        | - | 07:30 | - | - | pookmark |
        コメント
        コメントする









        この記事のトラックバックURL
        http://j-asai.jugem.jp/trackback/246
        トラックバック