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    福祉・介護職員処遇改善加算について
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      いつもありがとうございます。浅井順です。


      平成24年度の介護保険法改正により、今まで

      実施されていた介護職員処遇改善交付金が廃止され、

      平成26年度末までの経過措置として、介護職員

      処遇加算が創設されました。


      介護職員の処遇を改善する介護事業所には、所定

      単位数に対して、訪問介護では最大4%、通所介護では

      最大1.9%加算されます。


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      福祉・介護職員処遇改善加算について
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      1.福祉・介護職員処遇改善加算

      平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の

      処遇改善事業における助成金による賃金改善を継続する

      観点から、当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に

      移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に

      従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的と

      します。

      よって、当該助成金の交付を受けていた障害福祉

      サービス事業者、障害者支援施設、害児通所支援

      事業者又は障害児入所施設は、原則として当該助成金に

      よる賃金改善の水準を維持しなければなりません。

      なお、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は

      算定対象外です。

      ≪対象職種≫

      ホームヘルパー、生活支援員、児童支援員、指導員、

      保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、

      就労支援員、訪問支援員、介護職員  ですが、

      各障害福祉サービス等の指定基準において置くべきことと

      されている従業者の職種に限らず、対象職種に該当する

      従業者は対象となります。


      2.福祉・介護職員処遇改善特別加算

      介護保険サービスと比べた障害福祉サービス等の特性を

      踏まえ、福祉・介護職員処遇改善加算の要件を緩和した

      一定額の加算であり、介護・福祉人材の処遇改善事業に

      おける助成金の対象とされない障害福祉サービス事業所

      等の福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進める

      ことを目的とします。

      よって、特別加算は基本的には平成23年度に福祉・

      介護人材の処遇改善事業を受けていなかった障害福祉

      サービス等事業者等を対象としています。

      なお、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は

      算定対象外です。

      また、特別加算は福祉・介護職員処遇改善加算との

      いずれかを選択するものとし、併せて算定することは

      できません。


      特別加算は,次のいずれかの職種(「ホームヘルパー、

      生活支援員、児童支援員、指導員、保育士、世話人、

      職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、

      介護職員」)を中心として従業者の処遇改善が図られて

      いれば加算の対象となるものであり、加算額の一部を

      事務職や医療職等の福祉・介護職員以外の賃金改善に

      充てても差し支えありません。


      後記

      加算を受けるためには、県や市町村に届出書を提出する

      必要があり、提出期限は、加算の算定を受けようとする月の

      前々月の末日までとなっています。

      年度途中(24年5月以降)でも提出すれば届出月の

      2ヶ月後より加算が開始されますので、対象となる

      場合にはぜひ届出を行いましょう。
                                                       以上

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