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    オークションサイト運営の許認可・届出
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      いつもありがとうございます。浅井順です。

       

       

      最近はネットオークションが普及しておりますが、

       

      オークションを運営する方は、どのような許認可が

       

      必要なのでしょうか。この場合、古物商における許可、

       

      届出が必要となってきます。

       

       

      -----------------------------------------------------

      オークションサイト運営の許認可・届出

      -----------------------------------------------------

       

       

      オークション運営者は「古物競りあっせん業者」と

       

      いう業者に該当するので、この届出が必要です。

       

      次に「古物商」「古物市場主」という許可がありますが、

       

      オークション運営者がインターネット・オークションの

       

      システムを提供している仲介事業者にとどまる場合には、

       

      「古物商」「古物市場主」には該当しないので、

       

      「古物商」「古物市場主」の許可は不要です。しかし

       

      オークション運営者が自ら出品し販売する場合には、

       

      古物営業に該当しますので、「古物商」の許可が必要

       

      となります。

       

       

      1.古物競りあっせん業者とは

       

      いわゆるインターネット上でのオークションサイトの

       

      運営者をいいます。

       

      インターネット上にホームページを開設し、出品者、

       

      入札者により、競り形式で落札するもので、利用者から

       

      なんらかの対価を徴収するものについては届出が必要です。

       

      ただし、バナー広告等により収益を上げるなど、対価を

       

      徴収しないものは届出の必要はありません。

       

      自ら古物の「売買を行わない」、「売買に関与しない」、

       

      「売買の場を提供するだけ」という点で、古物商許可業者

       

      がホームページ等を開設して古物の取引を行う(URL届出)

       

      とは異なりますので注意してください(これらに該当する

       

      形態であれば、古物商の許可がなければできませんし、

       

      URL届出、ネット上での競り売り届出も必要になります)。

       

      競りあっせん業者には遵守事項が定められているほか、

       

      競りの中止命令が発出されることがあります。

       

       

      2.届出期間・届出場所

       

      営業開始から2週間以内に営業の本拠となる事務所

       

      (事務所のない方は、住所又か居所)の所在地を

       

      管轄する警察署防犯係に届け出てください。

       

       

      ※  許可制ではないので事前の届出は不要です。

       

      またサイト開設前は、サイトの内容を警察が確認

       

      できないので、届出できません。

       

       

      3.警察手数料

       

       かかりません。

       

       

      4.必要書類

       

      法人の場合

       

      1)  法人の定款

       

      2)  法人の登記事項証明書

       

      3)  役員全員の氏名及び住所を記載した書面

       

      (様式は問いません)

       

      4)  インターネット・オークションのホーム

       

      ページのURLを使用する権限のあることを疎明

       

      する資料(WHOISなど)

       

      5) 「競りの中止命令」(法第21条の7)を受けた

       

      場合に対応するため、24時間、警察からの連絡が可能な

       

      部署、担当者名、連絡先がわかるもの (メモでも結構です)

       

        

       

      後記

       

      上記のとおり、古物営業でも種類によって必要な許可・

       

      届出が異なりますので、古物を扱う事業をお考えの方は、

       

      まずどのような許可が必要かどうか、次にどのような

       

      手続きが必要なのかを調べておくようにしましょう。

       

       

                                                    以上

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