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    政府による建設業許可業者への社会保険加入強化
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      いつもありがとうございます。行政書士の浅井です。

       

      今回は、政府による建設業者の社会保険未加入対策について

      取り上げたいと思います。

      この問題は、国内の建設業界に非常に大きな影響を与える

      ことになるものと予想されます。

       

      -----------------------------------------------------

      政府による建設業許可業者への社会保険加入強化
      -----------------------------------------------------

       

      建設業界では、事業所自体の社会保険未加入、常時雇用

      する従業員の社会保険未加入、社会保険の加入を免れる

      ための従業員を一人親方とする偽装請負等が社会的な

      問題となっています。
      その背景として、近年の公共工事の減少による建設許可

      業者の売上げ悪化や、それによる法定福利費の削減が

      考えられます。

      これらの問題に対して国土交通省は、
       ・労働者が安心して働けるような環境作り
       ・新しい世代に技術技能を承継するための人材の確保
       ・企業間の健全な競争環境の構築

        のためにも建設許可業者と一体となり、社会保険の加入を

      建設許可業者に徹底する予定です。
      なお、国土交通省は、具体的に次のような取り組みを行うと

      されています。

      (1)
      行政による指導監督方策
       建設業の許可更新時に社会保険の加入状況の確認
       公共工事参加者の社会保険加入状況の確認
        (入札時に未加入業者の減点の幅を拡大)
       国土交通省の建設業担当部局による立ち入り調査

      (2)元請業者における徹底方策
       元請会社による下請会社指導責任の明確化
       下請け会社の社会保険の加入状況のチェック、指導
        (施工体制台帳、建設現場の作業員名簿等を活用)

       

      (3)下請け会社における社会保険加入の徹底
       下請け会社、再下請業者の社会保険加入の徹底
       従業員の社会保険加入状況の効率的な確認
        (建設業者団体による従業員の社会保険加入状況の確認等)

      国土交通省は、今後5年を目途に、社会保険の適用義務の

      ある許可業者については100%の社会保険の適用、従業員単位

      では、製造業相当の社会保険加入状況(約87%)を目指すと

      しています。

       

      * 現在の、公表された建設業界の社会保険(雇用保険含む)

       の加入率。(平成21年度)

      健康保険(協会けんぽ)⇒42.9%

      厚生年金保険⇒61.9%

      雇用保険⇒61%

      上記の数値からも読み取れる通り、およそ10社に4社は、

      未加入の状態となっています。

       


      後記

       

      事業所で社会保険未加入がある場合、許可の更新申請時や、

      入札制度で不利な状況となることがあります。
      これらのためにもより一層適正な労務管理を行う必要が

      あります。

       

      しかし、確かに本来は法人であれば強制加入ではありますが、

      実際にすべての法人の建設業者に対して急激に加入を促進

      すれば、法定福利費の増加により経営悪化に至る企業が

      相当多数に上るものと予想されます。

       

      このため、未加入業者を減少させ、加入率を上げることは、

      企業の被保険者(従業員)保護の観点からは望ましくは

      ありますが、慎重に進めていく必要があるのではないで

      しょうか。


                                                       以上
       

       

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