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    一般労働者派遣事業の許可基準について
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      いつもありがとうございます。浅井順です。

      今日から12月ですね。寒くなりますし慌ただしくて
      バタバタしてきたりしますが、心に余裕を持ちながら
      笑顔で年を越せるよう残り一月頑張っていきましょう!

      さて、本日は少し前のこととなりますが、平成21年
      10月1日より一般労働者派遣事業許可の見直し
      が行われています。

       財産要件等で基準が厳しくなっておりますので、
      許可を得るために必要な条件を今回はお知らせしたいと
      思います。


      -----------------------------------------------------
      一般労働者派遣事業の許可基準について
      -----------------------------------------------------


      1.派遣元責任者についての要件

      派遣元責任者として雇用管理を適正にできる者が
      選任され配置されていること。

      <派遣元責任者の要件>

      ・未成年者でないこと。

      ・欠格事由のいずれにも該当しないこと。

      ・成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者。

      ・「派遣元責任者講習」を受講した者であること


      2.派遣元事業主についての要件

      ・労働保険、社会保険を適用すること。

       社会保険と雇用保険には最低限加入をし、事業所
      番号を取得しておく必要があります。未加入の氏名
      及び理由欄については、加入要件に満たない(雇用
      なら週20 時間未満、社保なら一般の4 分の3 未満の
      時間働く人)等の理由ならOKです。

      ・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。


      3.教育訓練についての要件

      ・労働者への教育訓練の計画があること。

      ・教育訓練を行う施設、設備等が整備されており、責任者が
      配置される等能力開発体制があること。


      4.個人情報適正管理体制についての要件

      ・派遣労働者等の個人情報を取扱う事業所内の職員の範囲が
      明確なこと。


      5.財産的基礎についての要件(事業主単位で判断)

      ・資産から負債を差し引いた基準資産が2,000万円に
      事業所の数を乗じた額以上であること。

      ・基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

      ・事業資金として自己名義の現金預金の額が1,500
      万円に事業所の数を乗じた額以上であること。


      6.組織的基礎についての要件

      ・一般労働者派遣事業の指揮命令系統が明確で、登録者
      数300人に1人以上数の登録職員が配置される体制で
      あること。


      7.事業所についての要件

      ・事業所の事業に使用する面積が20平方メートル以上
      であること。 


      8.適正な事業運営についての要件

      ・法人の場合、その役員が個人事業主として労働者派遣
      事業の事業停止命令を受け、当該停止期間を経過しない者
      ではないこと。


      最後に

       今回の改正で特に重要なのが財産的基礎に係る要件
      の引き上げです。

      この要件引上げにより、従来より約2倍の資産や現預金が
      必要となりました。これにより多くの派遣会社がこの要件を
      クリアすることができず、廃業を余儀なくされるケースも
      ございます。

       派遣社員を受け入れている企業も派遣元企業の免許更新が
      できないことによる廃業、それに伴う派遣社員の引き上げや
      直接雇用の必要などといった自体が考えられますので、許可
      更新の際には前もって資産要件等クリアできるよう事前の
      準備が重要となります。                               

                                                                           以上

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