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    育児・介護休業法の改正について
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      いつもありがとうございます。今日も当事務所の
      ブログをお読み頂き、本当にありがとうございます。


      6月15日、介護が必要な高齢者の生活を支えるため、
      24時間対応できる訪問介護サービスを介護保険で利用
      できることなどを盛り込んだ改正介護保険法が、15日
      開かれた参議院本会議で、与党や自民党、公明党などの
      賛成多数で可決・成立しました。


      今回の改正事項については後日詳細が分かり次第、
      ご報告させて頂きます。今回は昨年の6月に改正された
      育児・介護休業法の改正について、ご報告したいと
      思います。


      育児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるよう、
      平成4年にスタートした「育児休業法」。その後、平成
      11年には介護休業が、平成17年には子の看護休暇が
      制度化されるなど、仕事と家庭の両立支援制度は充実
      をみてきました。しかし、依然として、仕事と子育て
      の両立が難しく、仕事をあきらめる女性も少なくあり
      ません。こうした中、子育て期間中の働き方を見直し、
      仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができ
      る働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」
      が、平成22年6月30日から一部を除き施行されました。
      改正育児・介護休業法では、男性も女性も、仕事を続け
      ながら子育てや介護ができる環境づくりを目指して、次の
      ようなポイントで改正が行われました。


      --------------------------------------------------
      育児・介護休業法の改正について
      --------------------------------------------------


      1.子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けや
      すい制度を導入

      働く女性の育児休業取得率は約9割となっています
      が、育児休業を取らずに仕事を辞めてしまう女性も
      少なくありません。離職の大きな理由は「仕事と子
      育ての両立が難しい」ということです。そこで、
      子育て中も仕事を続けやすい環境を整備するため、
      改正育児・介護休業法では次のような点が変わり
      ます。

      ・子育て期の短時間勤務制度の義務化
      事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者に
      対する「短時間勤務制度(1日原則6時間)」を措置
      することが義務づけられます。
      ・子育て期の所定外労働の免除の義務化
      事業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者が
      希望した場合に、所定外労働(残業)を免除すること
      が義務づけられます。
      ・子の看護休暇の拡充
      子どもの数が多いほど、子どもの病気で休むニーズ
      は高まります。小学校就学前の子どもの看護のために
      取得できる「子の看護休暇」は、これまで子どもの
      人数にかかわらず、一律で「年5日まで」でしたが、
      小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上
      いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。


      2.父親も子育てができる働き方を実現するため、
      男性の育児休業を取得しやすく

      男性の約3割は育児休業を取得したいという希望を
      持っていますが、実際の取得率は1.23%にとどまって
      います。今回の改正では、父親も子育てができる働き
      方の実現を目指し、父親も育児休業を取得しやすい
      制度に改正されました。
      ・「パパ・ママ育休プラス」の創設
      父親と母親が取得できる育児休業はそれぞれ1年間
      (母親の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて
      1年間)で、取得できる期間は「子が1歳に達する
      まで」となっています。「パパ・ママ育休プラス」は、
      母親と父親がともに育児休業を取得する場合、取得で
      きる期間を「子どもが1歳2か月に達するまで」に
      延長する制度です。
      ・父親が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した
      場合、2度目の育児休業も取得可能
      子の出生後8週間以内の期間内に父親が育児休業を
      取得した場合は、特別な事情がなくても、2回目の
      育児休業を取得することができるようになります。
      これによって、特に産後8週間以内の育児休業を
      安心して取得することができます。
      ・労使協定による専業主婦(夫)除外の規定の廃止
      これまでは、配偶者が専業主婦(夫)であったり、
      育児休業中であったりした場合、労使協定によって
      労働者本人からの育児休業申請を拒める制度があり
      ました。改正によってこれが廃止され、すべての
      父親が必要に応じて育児休業を取得できるように
      なります。
      また、これらの改正に合わせて、育児休業給付に
      ついても所要の改正が行われ、「パパ・ママ育休
      プラス」により延長された期間も含め、育児休業
      期間中は、雇用保険の「育児休業給付金」として、
      育児休業開始時賃金月額の50%が支給されます。


      3.仕事と介護の両立支援のため「介護休暇」
      を新設

      家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ること
      により、両親や配偶者などの対象家族が要介護状態
      になったとき、対象家族一人につき、要介護状態に
      至るごとに1回、通算93日までの介護休業を取得
      できることになっています。また、こうした制度は
      あるものの、介護期間は場合によっては長期にわた
      るため、要介護者を日常的に介護する期間に、年休
      や欠勤などで対応している人も多いのが実情です。
      そこで、今回の改正では、従来の介護休業に加え、
      介護のための短期の休暇制度が創設されました。
      これにより、要介護の家族の通院の付き添いなど
      に対応するため、年5日(対象者が2人以上の場合
      は年10日)の休暇を取得することができるように
      なります。


      4.実効性を確保するための仕組みを創設

      法制度が充実しても、これを安心して使える仕組
      みがなければ意味がありません。もとより、事業主は、
      労働者が育児休業や介護休業などを取得できるよう、
      育児・介護休業法を遵守しなければなりませんが、
      法の実効性を確保するため、今回の改正によって、
      育児休業が取得できないなどのトラブルが発生した
      ときに、都道府県労働局長が紛争解決を援助したり、
      調停委員によって調停を行ったりする仕組みが創設
      されました。
      また、法を遵守していない事業主に対しては、これ
      まで、法違反に対する制裁措置がありませんでした
      が、改正後は、法違反に対する国の是正勧告に従わ
      ない場合は企業名が公表される仕組みのほか、国か
      らの就業規則などの求めに対して虚偽の報告をした、
      または報告をしない事業主に対する過料(行政上の
      義務違反に対する制裁の一つとして金銭を徴収する
      こと)の制度が設けられています。


      あとがき

      これらの法改正は、一部を除いて平成22年6月30日
      から施行されています。ただし、常時100人以下の労働
      者を雇用する事業主については、子育て期の短時間勤務
      制度・所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度の
      創設は、平成24年7月1日から施行されます。
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