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    外国人の方の雇用に関する留意点について
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        最近は、外国人の方を雇うお店や企業が増えています。しかし、日本人と同様


      に雇っても良いものなのでしょうか?既にご存知かもしれませんが、外国人の方


      には入管法上定められた就労の制限があります。一般的に在留資格は 27 種

      類あります。そのうち就労に制限がないものは4つしかありません。(「永住者」・


      「永住者の配偶者等」・「定住者」・「日本人の配偶者等」)


       その他 23 種類の在留資格は、それぞれに一定の要件のもとで働くことができ


      るか、または全く働くことができないものばかりです。まずは国内にいる外国人


      を採用する場合、正社員・アルバイトを問わず、パスポートと外国人登録証を提


      示してもらいましょう。そこには現在所持している在留資格や在留期限が詳細に


      記載してあります。その二つを確認することで、その人が日本で働けるかどうか


      がわかります。もし、就労に制限のある在留資格の方を雇う場合には、雇用形態


      を加味して採用したり、在留資格を変更する申請を行うなどの手続きが必要とな


      ります。



      1.外国人労働者直接雇用時の注意点


       就労可否の確認


       外国人を雇い入れる際には、その者が適法に在留し就労できるものであるかを
       
       必ず書面で確認することが必要です。


      (1)入国要件を備えているか


        有効な旅券(パスポート)を持っているか


        入国査証(ビザ)を受けているか


      (2)就労資格を有しているか


        どの在留資格を得ているのか


        就労が認められない在留資格の場合資格外活動許可を得ているか


      (3)在留期間を超えていないか


        在留資格ごとに定められている在留期間を超えていないか



      2.外国人労働者雇用労務責任者の選任


       外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、外国人労働者雇用労務責任者


      を選任すべきことが定められています。外国人労働者の雇用労務管理を担当する


      ことを職務とし、原則として人事課長、労務課長など各事業所の管理職の中から


      選任することが必要です。



      3.労働法等の適用


       合法的に就労活動が認められている外国人労働者については、労働基準法を始


      めとして最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等我が国の労働関


      係法規が適用されます。


       従って、外国人労働者に対しても次のように日本人と同様な労働条件の確保等


      に努めなければなりません。


      (1) 外国人であることを理由に賃金形態、昇給基準等で差別的な取扱をしない。


      (2) 外国人のみに適用される就業規則を作成し、日本人労働者と異なる労働条


          件を規定しない。



      4.外国人雇用状況報告の義務


       事業主には、外国人労働者の雇用に関する状況を報告する義務があり、毎年6


      月1日現在で外国人労働者を雇用している場合には、その雇用状況を7月15日


      までに報告しなければなりません。



      あとがき


       その他外国人を採用するに当たっては次のようなことに留意しておくと良いで


      しょう。


      (1) あいまいな指揮命令を避け、指示や伝達は具体的に明確に行う。


      (2) 合意内容は文書等に記録しておく。


       その他宗教観の違い等から生じるものがありますが、いずれにしても日本人の


      常識が外国人にとっても常識とは限らないことに十分留意する必要があります。


                                                  以上

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        コメント
        とても魅力的な記事でした。
        また遊びにきます。
        ありがとうございます。
        | 職務経歴書の書き方の見本 | 2010/12/29 6:35 PM |
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