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    改正労働基準法の概要
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       この法改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と
       
      生活の調和を図ることを目的とし、41日から施行されました。


       近年、長時間労働が社会的な問題となっており、今後の企業経営に

      おいては避けて通れない課題となっていますが、今回のレポートでは

      そのポイントをまとめましたので、ぜひご参考にして頂ければ幸いです。


       

      1.時間外労働の割増賃金率の引き上げ

       

      (1)1ヶ月に60時間超の時間外労働を行う場合

       

       1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が25

      %から50%に引き上げられます。なお、割増賃金率の引上げは、時間外

      労働が対象で、休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率は変

      更ありません。


       中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予さ

      れ、施行から3年経過後に改めて検討することとされています。

       

      (2)割増賃金の支払に代えた有給休暇の付与

       

       事業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働

      を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%→50%=+25

      %部分)の割増賃金の支払に代えて、有給休暇を付与することができ

      ます。

       

      〔具体例〕時間外労働を月76時間行った場合


       月60時間を超える16時間分の割増賃金引上げ分25%(50%−25%)の

      支払に代えて、有給休暇16時間×0.254時間分の付与が可能(ただし、

      76時間×1.25の賃金支払は必要)

       


      2.割増賃金引上げなどの努力義務

       

       「時間外労働の限度基準」により、1ヶ月に45時間を超えて時間外労

      働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定

      (通称「36協定」)を締結する必要がありましたが、新たに、


      (1)特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間超の時間外労働に

      対する割増賃金率も定めること。


      (2)上記(1)の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするよう

      に努めること。


      (3)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努める

      こと。


      という3点が盛り込まれました。

       


      3.年次有給休暇の時間単位取得

       
      (1)現行では、年次有給休暇は1日単位で取得することとされていま

      すが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単

      位で取得できるようになります。


       これは、所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業

      場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。


      (2)年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、

      労働者が自由に選択することができます。

       


      最後に


       改正の結果、これまでの労務管理よりさらに細かな労務管理が求めら

      れるようになります。就業規則の改訂や労働時間管理の見直し、給与計

      算方法の変更等の対応が必要となります。


       もし今後の管理や見直し等でご相談が必要な場合には、お気軽にお問

      い合わせ下さい。

                                 以上

       

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