いつもありがとうございます。浅井順です。
今僕の方で尽力しているものとして、これから介護事業を
始める方向けのセミナーの開催を予定しておりまして、
現在その準備を進めております。
司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士が講師を
務め、起業時の法務に関しお話しする予定でおります。
６月または７月頃開催する予定ですので、その際はまた
こちらで告知させて頂きます。
さてさて、本日はＮＰＯ法人における代表権に関する
変更の登記手続きについてお伝えしたいと思います。
-----------------------------------------------------
ＮＰＯ法人における代表権に関する変更登記手続について
-----------------------------------------------------
ＮＰＯ法人を運営されている会社については、もう既に
東京都よりお知らせが届いていることと思いますが、
４月１日からの法改正に伴い、ほとんどのＮＰＯ法人に
おいて、「代表権に関する変更の登記手続き」というもの
を行う必要があります。
１．代表権に関する変更の概要
これまでＮＰＯ法人の理事は、全ての業務について
法人を代表し、定款をもってその代表権を制限することが
できましたが、理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に
対抗することができないとされていたため、法人の内部に
おいて「理事長」のみが法人を代表する旨の定款の定め
（理事長以外の理事の代表権を制限する趣旨の定め）が
あっても、理事全員を「代表権を有する者」として登記
しなければならないとされていました。
しかし今回の改正で、理事の代表権に加えた制限を善意の
第三者に対抗することができないとする法律の規定が削除
された一方、「代表権の範囲又は制限に関する定めがある
ときは、その定め」が登記事項とされました。
その結果、定款に例えば「理事長」のみが法人を代表する
旨の定めがある法人については、平成２４年４月１日から
６か月以内に、理事長以外の代表権を制限された理事
（代表権を有しない理事）について、「平成２４年４月１日
代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければならない
こととされました。
２．必要書類
この変更の登記の申請書には、�…蟯勝↓�定款の規定に基づき
理事長を選定したことを証する書面（選定当時作成された
理事の互選書等）及び�Ｍ�事長の選定当時の就任承諾書を
添付する必要があります。
なお、代表権を有する例えば「理事長」に選定されている
理事については、変更の登記をする必要はありませんので、
御注意ください。
後記
上記の通り、定款に「理事長は、この法人を代表し、その
業務を総理する。」等の代表権に関する規定を置いている場合、
平成２４年９月末日までに所轄の登記所で登記の変更手続き
が必要です。
期限内に変更の登記を行わないと過料の対象となりますので、
定款の条文をご確認の上、忘れずに手続きを行うように
しましょう。
以上
